2023年11月の記事一覧｜京王線・八王子の不動産情報ブログ｜センチュリー21HIDAMARI HOUSE

相続時の基礎的知識と注意点について

はじめまして。京王線北野駅・ＪＲ横浜線片倉駅で営業しておりますセンチュリー21ＨＩＤＡＭＡＲＩ　ＨＯＵＳＥです。

今回は、相続時の基礎的知識と手続きについてご案内させて頂きます。

【総括】

相続開始時は相続税の申告が必要かどうかまず確認することから始めましょう

【概要】

相続手続き時において、まず相続税の申告が必要か不要かを最初に確認しましょう

具体的な手続きとして

①    相続人を確認

②    基礎控除の計算

③    財産評価を算出し保有財産の合計を確認

④    相続税額と申告の有無を確認

①    について

実際の相続人を確認します

②    について

3000万円＋600万円×法定相続人の数＝基礎控除額

③    について

不動産

預金・株式等

負債（借入等）

より正味財産額を把握します

④    について

正味財産－基礎控除＝課税遺産対象額

となり課税遺産対象額が残れば相続税の申告が必要となります

ご不明な点等ございましたらお気軽にお問い合わせくださいませ。

NISAやiDeCoの相続手続きについてお調べの方にお役立ち情報です

 

はじめまして。京王線北野駅・ＪＲ横浜線片倉駅で営業しておりますセンチュリー21ＨＩＤＡＭＡＲＩ　ＨＯＵＳＥです。

今回は、NISAやiDeCoの相続時の手続きについてご案内させて頂きます。

【総括】

ＮＩＳＡの運用資産の相続の計算には複数の選択があり、最適なものを考慮しましょう

ＮＩＳＡ口座から移管後の売却益については課税対象となるため、注意しましょう

iＤeＣoは処分の時期により税の取扱いが変わる為、生前から家族に存在を伝えておきましょう

【概要】

2024年1月よりNISAの非課税枠が大幅に拡大し、非課税期限が無期限となるため、高齢期に一定の資産を投資信託などで運用する方が増えると予想されております。

今回は、NISA等で運用された資産の相続手続きの注意点についてご案内させて頂きます

まず、口座のある金融機関に連絡すること。不明な場合は上場株式や上場投資信託（ETF）なら証券保管振替機構（ほふり）で照会も可能です

次に亡くなった日の残高証明書の発行を依頼します

最終的な上場株式・上場投信の評価額の計算方法は

①    死亡日の終値

②    死亡月の終値平均

③    死亡前月の終値平均

④    死亡前々月の終値平均

の最も低い価格を適用できるため、①で課税対象となりそうな場合は②③④を調べましょう

そして、相続の按分等が決まったら金融機関に移管の依頼をします。注意点として被相続人のＮＩＳＡ口座から相続人のＮＩＳＡ口座への移管は出来ません。

注意点として、ＮＩＳＡ口座からの移管後に売却した場合、利益が出れば所得税と住民税の課税対象となります。損失が出た場合は課税されません。

次にiＤeＣoについてですが,「死亡一時金」として現金で一括で支払われます。

「みなし相続財産」として法定相続人一人につき500万円まで非課税となります。

注意点として相続人の金融機関への請求時期によって税の取扱いが変わります

①    死後3年以内ならみなし相続財産となります

②    3年超～5年以内は相続人の一時所得となり課税対象となります

③    5年超は相続財産として遺産分割協議の対象となります

iＤeＣoについては請求する時期が大切となるため、生前に家族などに伝えておくことが大事になります

ご不明な点等ございましたらお気軽にお問い合わせくださいませ。

自身の慣れないやり取りにも秋田様に素早くサポート、アドバイス等を頂き、この度無事に住居の購入ができました。
一つの物件でも多数の不動産屋が取り扱っており、良い不動産屋、担当さんに出会えるかどうかは運もあると思います。
その点は大満足でしたので星5をつけさせて頂きます。
この度はありがとうございました。