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「2024年01月」の記事一覧(4件)

空き家の処理にお困りの方へお役立ち情報です
カテゴリ:不動産売却  / 更新日付:2024/01/24 12:11  / 投稿日付:2024/01/24 12:11

空き家の対処でお困りの方にお役立ち情報です

 


はじめまして。京王線北野駅・JR横浜線片倉駅で営業しておりますセンチュリー21HIDAMARI HOUSEです。

今回は、空き家の処分や対処にお困りの方にご案内させて頂きます。

 

【総括】

法改正により自治体の申立で「財産管理人選任申立」や「行政代執行法に基づく空き家の解体」が可能となり、今後景観や衛生、治安の悪化につながると思われる空き家の流通が進み、都市の再生や不動産流通の促進にプラスとなりそうです。

 

【概要】

東京の「空き家問題」が深刻化している様です。

23区内で5万戸を超える空き家を抱える自治体も出てきております。全国レベルでは約850万戸とも言われ、東京に限っても80万戸ほどあるようです。

今回法改正により、行政による介入は主に2つある「財産管理人制度に基づく管理人選任申立」「行政代執行法に基づく空き家の解体」について自治体の申し立てが可能となりました。

申立などにかかる費用は土地の売却益から回収が見込めるため、地域経済への悪影響やコミュニティの崩壊をもたらしかねない空き家の処分は一定程度進むと言われております。

都市の再生や不動産の流通にプラスの効果も期待できそうです。

 

ご不明な点等ございましたらお気軽にお問い合わせくださいませ。

 

2024年住宅ローン減税の概要について
カテゴリ:不動産購入  / 更新日付:2024/01/09 11:20  / 投稿日付:2024/01/09 11:20

2024年の住宅ローン減税についてお調べの方

 


はじめまして。京王線北野駅・JR横浜線片倉駅で営業しておりますセンチュリー21HIDAMARI HOUSEです。

今回は、2024年の住宅ローン減税の内容についてご案内させて頂きます。

 

【総括】

・19歳未満の扶養家族を有する子育て世代、夫婦どちらかが39歳以下の夫婦世帯のいずれかに該当する場合2023年時の住宅ローン減税の内容が適用されることになりました

・それ以外の世帯については予定通りの適用範囲となります

 

【概要】

2024年の住宅ローン減税の内容については昨年末追加要素が入り変更になりましたのでご案内させて頂きます。

【前提条件】

①    自らが居住するための住宅

②    床面積50㎡以上(合計所得1000万円の場合新築住宅に限り40㎡以上)

③    合計所得金額2000万円以下

④    住宅ローンの借入期間10年以上

⑤    引っ越し又は工事完了から6か月以内に入居

⑥    1982年以降に建築又は現行の耐震基準に適合

 

【適用範囲】

①    19歳未満の扶養家族を有する子育て世帯、夫婦どちらかが39歳以下の夫婦世帯のいずれかに該当する対象者の新築・買取再販住宅購入時の借入限度額(いずれも13年)

1)   長期優良住宅・低炭素住宅…5000万円迄

2)  ZEH水準省エネ住宅………4500万円迄

3)  省エネ基準適合住宅………4000万円迄

4)  その他の住宅………………3000万円迄

②    ①以外の世帯の新築・買取再販住宅購入時の借入限度額(いずれも13年)

1)   長期優良住宅・低炭素住宅…‥4500万円迄

2)  ZEH水準省エネ住宅…………3500万円迄

3)  省エネ基準適合住宅…………‥3000万円迄

4)  その他の住宅……………………0円(2023年末迄に建築確認を受けた住宅の場合2000万円迄期間10年

③    既存住宅(いずれも期間10年)

1)   長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅…3000万円迄

2)  その他の住宅………………………………………‥‥………………………2000万円迄

 

ご不明な点等ございましたらお気軽にお問い合わせくださいませ。

終活にあたり検討すべき相続準備について
カテゴリ:不動産売却ー相続  / 更新日付:2024/01/08 11:18  / 投稿日付:2024/01/08 11:18

終活として意思能力があるうちに相続準備すべきこと

 


はじめまして。京王線北野駅・JR横浜線片倉駅で営業しておりますセンチュリー21HIDAMARI HOUSEです。

今回は、生前に相続準備として検討すべき注意点についてご案内させて頂きます。

 

【総括】

・終活にあたり、意思能力がしっかりしているうちに準備すべきことがあるため、以下の3点を注意しながら早目の対応をしておきましょう

【概要】

スムーズな相続手続きのために生前に親としてすべきこと3点についてご案内させて頂きます。

①    遺言書の作成

②    任意後見人の選定

③    死後事務委任

①    については、書式の不備に伴うトラブルを避けるため、以前のブログ記事でも記載しましたが、法務局の活用や公証人役場で作成する公正証書を利用し、トラブルを回避しましょう。

②    については認知症になった場合に備え、意思能力があるうちに指定しておいて、代わりにしてほしいことを取り決めておく制度。裁判所で後見人を選出する法定後見人制度に比べ財産の使用用途への制限や毎月かかる後見人への支払い等懸念材料が回避しやすく、積極的に任意後見制度を利用してみましょう

③    については葬儀や解約手続き、行政手続きなど煩雑する死後の手続きを依頼しておくものです。面倒であれば代行する法人も存在しているため思いきって第三者に依頼するのも手です。

以上の点を踏まえ、トラブルの少ない準備を心がけましょう。

 

ご不明な点等ございましたらお気軽にお問い合わせくださいませ。

限定承認のメリットと注意点
カテゴリ:不動産売却ー相続  / 更新日付:2024/01/08 10:46  / 投稿日付:2024/01/08 10:46

限定承認のメリットや注意点について

 


はじめまして。京王線北野駅・JR横浜線片倉駅で営業しておりますセンチュリー21HIDAMARI HOUSEです。

今回は、相続時の手続きの際検討される限定承認のメリットや注意点についてご案内させて頂きます。

 

【総括】

・相続開始より3か月以内に資産と負債の状況を正確に把握できない場合限定承認を選択するケースが発生します。

・限定承認の手続きを進めるにあたり4つの注意点を検討して進めるようにしましょう。

【概要】

明治安田総合研究所が2019年に実施した調査では、親の預貯金の状況を「把握していない」とした人の割合は50代後半の男性と女性でそれぞれ6割前後を占めていたそうです。

実際、手続きが開始された際、「借金」の有無について把握できず不安になる方も多いようです。

相続の開始(被相続人の死亡を知った時)より3か月以内に「限定承認」「相続放棄」の手続きをしなければ単純相続したものとみなされるため、財産の状況を把握するためにかけられる時間はあまり多くない場合もあります。

その為全てを把握できたか不安がある場合、「限定承認」を選択する方法も考えられます。

その際の注意点として

①    相続人全員で家庭裁判所に申し立てをする必要がある

②    裁判手続きは官報公告、債務の清算といった手続きを取るため、手間や時間がかかりやすい

③    一連の手続きが発生するまで故人の財産に一切手を触れない

④    税負担が発生する可能性も検討

以上の点に注意が必要とされています

①    については、申述書の他、被相続人の戸籍謄本や財産目録、相続人全員の戸籍謄本が必要です

②    については半年から1年かかることもあり、通常の手続きより時間がかかる認識が必要

③    については一部でも処分すると単純承認したものとみなされ、限定承認の手続きを進められなくなります

④    については、被相続人から相続人に時価で財産を売却したという処理をする為(みなし譲渡所得)、所得税の対象となります。また、税額は故人の遺産から支払うことになるため「準確定申告」という手続きが必要となります。

 

以上の点を踏まえ、「限定承認」という手続きをお進め頂ければ良いでしょう。

 

ご不明な点等ございましたらお気軽にお問い合わせくださいませ。

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