2023年09月の記事一覧｜京王線・八王子の不動産情報ブログ｜センチュリー21HIDAMARI HOUSE

不動産購入時の諸費用についてお調べの方にお役立ち情報です

はじめまして。京王線北野駅・ＪＲ横浜線片倉駅で営業しておりますセンチュリー21ＨＩＤＡＭＡＲＩ　ＨＯＵＳＥです。

今回は、不動産購入時の諸費用の内、火災保険の動向についてご案内です。

【総括】

・昨今の自然災害による保険金支払いの増加に伴い、築年数の古い住宅について評価を厳格化

・24年には保険会社各社の保険料が1割程度増額されることが見込まれています

・タイミングが問題なければ今年中に不動産購入をすることで不要な諸経費の増大を抑えられます

【概要】

東京海上日動火災保険で築年数の古い住宅を対象に、個人向け火災保険の引き受けが厳しくなるようです。

具体的には

代理店ではなく自社で契約条件を決定する運用へ変更

経年劣化の進み具合によっては免責金額を設定したり、保険金の上乗せ、特約の付保の停止などの対応となるようです

原因は災害時に被害が拡大しやすいこと、損害の損傷が経年劣化によるものか災害によるものか判定が難しい事、自然災害の甚大化で13年連続赤字となっていること、が挙げられます。

各社ともに24年に1割程度火災保険を増額する見通しで、さらなる諸経費の増加が見込まれます。

22年6月に関東を襲ったひょう災などで赤字から脱却できなかったようですし、台風など自然災害の被害も拡大傾向にあるようですので、今後も火災保険の見直しは続きそうです。

火災保険は最長5年契約となるため、23年中の契約が可能であれば5年間は安い保険金額が適用され安心です。

24年は住宅ローン減税も変更されより厳しい適用基準が設けられるため、23年中にお住まい探しをされても良いかもしれません

実家のご兄弟との相続の手続きでお悩みの方にお役立ち情報です

はじめまして。京王線北野駅・ＪＲ横浜線片倉駅で営業しておりますセンチュリー21ＨＩＤＡＭＡＲＩ　ＨＯＵＳＥです。

今回は、実家の不動産の相続手続きでお悩みの方に、分割方法や注意点をご案内させて頂きます。

【総括】

相続の際、不動産を共有した後のトラブルを考慮し、共有すべきかどうか充分検討の上手続きを進めましょう

共有した不動産の分割方法３点を確認し適切な処置方法を相続手続き前に検討しましょう

トラブルが解決しない場合の訴訟手続きなども視野に入れ費用対効果の高い方法を予め検討しましょう

【概要】

2021年に相続税の申告があった財産の内、「土地・家屋」が３８．３％を占めている様です。

手続きの際、不動産は分けることが難しいため、ひとまず共有名義で引き継ぐ例は少なくないようです。しかし、これがのちのトラブルの大きな原因となりやすいようです。

まず、全員が売却に賛成するとは限らない。

貸したり建替えたりする際、合意形成のために手間や時間がかかるだけでなく、全員から同意が得られるとは限らない

その為、早急に共有を解消することが望ましいとされています。

共有解消の手続きとして大きく3点①現物分割②代償分割③換価分割

①    現物分割は複数の物件があれば可能ですが一つの場合は現実的ではありません

②    代償分割は不動産を譲り受ける人が一定の資金を用意することが必要で、額を巡ってもめる可能性もあります

③    換価分割は住み続けたい人がいる場合には困難です

23年の改正民法では解決のための「共有物分割請求訴訟」における上記３つの手続きについて、①②をまず検討し、出来ない場合③を選択するという明確な手順が明らかにされました。

この裁判手続きで判決を求めた場合、判決に従うことが求められると同時に、競売に付さなければなりません。そのため市場価格より大きく値下がりし、期待ほどの効果を得られないケースが出そうです。

また、判決が、全員が納得のいくものになるとも限らず感情的なしこりが解消される保証もありません。

その為に、裁判手続きになるデメリットも考慮した上で早期解決を目指しましょう。

弊社では弁護士や司法書士と連携しご安心頂けるサポートをさせて頂くことも可能です

ご不明な点等ございましたらお気軽にお問い合わせくださいませ。

単身者で不動産購入をご検討の方にお役立ち情報です

はじめまして。京王線北野駅・ＪＲ横浜線片倉駅で営業しておりますセンチュリー21ＨＩＤＡＭＡＲＩ　ＨＯＵＳＥです。

今回は、単身者の方のお住まい探しの際の注意点についてご案内です。

【総括】

・ローンの借入水準は貯蓄もできる様ゆとりを持ち、定年時に完済できる金額を念頭に。

・急な売却の可能性を考慮し、価値の下がりにくい物件、売却のしやすい物件の購入を

・病気やケガ、リストラなど就業不能状態の場合の対策を別途検討しましょう

【概要】

・2022年の首都圏マンション購入者の内、単身者の割合が18.2％と2001年以来最も高い水準となったようです。

・購入動機として「資産を持ちたい」「老後への備え」「賃貸相場の上昇」が挙げられております。

・購入時の平均年齢は男女とも約41歳と、夫婦のみもしくは子供あり世帯に比べ高く、老後が視野になる年齢に入り購入した人が多いと考えられます。

・以下に検討する際の注意点を幾つかご案内させて頂きます。

①    ローンの水準としては、老後資金など、貯蓄もできる水準を検討すること

②    ローンの総額としては定年までに住宅ローンの完済を目安とすること

③    急な転職や結婚、実家への転居などを理由に、将来売却の可能性があることを視野に入れ、転売しやすい物件を狙うこと。

なぜなら住宅ローンを借りながら賃貸で運用することは認められないケースが多く一括返済や借り換えを求められる危険性が高いから

④    価値の下がりにくい物件選びもポイント。

不人気のエリアや、使い勝手の悪い物件は流通性が低く、思った以上に損失を被ることもあるかもしれません。

⑤    がん団信や8大疾病補償、急なリストラや解雇、転職による就業補償等ローンの時に検討することも必要です。

特に③と④は単身者の方の自由度とは相反するものですが、可能性は決して低くはないことも予測されます。

以上のことを視野に後悔の無いお住まい探しをしてみましょう。

ご不明な点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

以上単身者の方の不動産購入時の注意点でした

実家の不動産絡みの相続手続きでお悩みの方にお役立ち情報です

はじめまして。京王線北野駅・ＪＲ横浜線片倉駅で営業しておりますセンチュリー21ＨＩＤＡＭＡＲＩ　ＨＯＵＳＥです。

今回は、実家の不動産の相続がらみでお悩みの方に、今年改正された民法、今年施行の相続土地国庫帰属法、来年実施される改正不動産登記法の件につきご案内させて頂きます。

【総括】

遺産分割協議に係る期間を10年とする

3年以内に実家の名義を変更しない場合10万円以下の過料になる場合があり、早期に決着することが望まれる

誰も相続する意思がない土地について相続土地国庫帰属制度を利用し国に引き取ってもらう

【概要】

今年の民法改正では遺産分割協議に係る期間として10年を設ける事となりました。

10年を経過してもまとまらない場合、原則として法定相続割合で分割することとなります

10年を経過した場合、特別受益や寄与分を認められなくなります。そのため早期解決が望ましい場合が出てまいりました

実家の相続を早めに見極めないと所有者不明土地対策の実施を受けて不利になったり、思わぬ費用負担を迫られるリスクもあります

来年施行の改正不動産登記法について3年以内に所有者名義を相続人に変更しない場合、10万円以下の過料になる場合があります

その為に、相続人申告登記制度を活用し、相続人の住所、氏名を申し出ることで3年経過しても過料の対象から外すことも可能

相続する土地を売ったり貸したりすることが困難で相続人の誰も引き継ぐ意思がない場合、相続土地国庫帰属制度を利用して国に引き取ってもらう

①    建物があると申請できない為更地にする必要があること

②    隣地との境界がはっきりしていること

③    樹木や工作物などがない事

④    地割れや陥没がない事

⑤    市街化区域にある土地で100平米超200平米以下なら「面積×2450円＋3030000円」、市街化区域外の宅地で一律「200000円」の負担金が必要

法務局にある事前相談を上手く活用することも必要

以上大まかな期間と制度の概要です。

ご不明な点等ございましたらお気軽にお問い合わせくださいませ。

相続にあたり相続税の計算方法についてお悩みの方にお役立ち情報です

はじめまして。京王線北野駅・ＪＲ横浜線片倉駅で営業しておりますセンチュリー21ＨＩＤＡＭＡＲＩ　ＨＯＵＳＥです。

今回は、相続税の計算方法についてお悩みの方にご案内させて頂きます。

【総括】

相続財産総額×税率は誤りとなる事が多々あり、なかなか正確な金額を無料で調べることは難しいかもしれません

弊社では相続手続きに強い税理士と連携し、無料でご相談に応じております。

単純なことから複雑なことまで検討すべきことが沢山ありますのでお気軽にお問い合わせくださいませ。

【概要】

相続財産総額×税率で相続税額を計算すると誤ることが多いです。

以下に見落としがちな点を幾つかご案内させて頂きます

①    葬儀費は相続財産から除くことが出来ることを御存じでしょうか

②    生命保険金も非課税枠の範囲で除くことが出来ることを御存じでしょうか

③    負債がある場合、相続財産から控除することが可能です。但し返済義務は残ります。

④    一人ずつ税額を算出するため、税率が変わることがあることを御存じでしょうか

⑤    同居していた相続人が土地を相続した場合、評価額を80％減らせる「小規模宅地等の特例」を受けられることを御存じでしょうか

⑥    相続人が障害者の場合、障害者控除の対象となり、満85歳までの年数1年あたり（1年未満は切り上げ）10万円（特別障害者は20万円）税額控除できることを御存じでしょうか

⑦    控除額が相続税額より大きい場合、控除しきれない金額を兄弟など扶養義務者の相続税額から差し引くことが出来ることを御存じでしょうか

⑧    配偶者の税額軽減特例を利用すると配偶者が相続する財産は1億６０００万か法定相続分のいずれか多い金額まで税金がかからないことを御存じでしょうか

その他にもいろいろ考慮する点もございます。

弊社では簡易的に税額を計算するツールもご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。

相続手続きに詳しい税理士と連携しお客様に不利益の無い様対応させて頂けます。

生前贈与を非課税で行う方法についてお悩みの方へお役立ち情報です。

はじめまして。京王線北野駅・ＪＲ横浜線片倉駅で営業しておりますセンチュリー21ＨＩＤＡＭＡＲＩ　ＨＯＵＳＥです。

今回は、贈与を非課税で行う「孫への生前贈与」についてお考えの方に注意点等ご案内させて頂きます。

【総括】

・相続対策で生前贈与を検討する場合、孫への贈与は一定の効果を得ることがありますが、孫がその事実をしっていること、そのお金を利用できること等への注意が必要です

・教育、結婚・子育て資金での一括贈与は年齢条件を越えるまでの処理、越えた後の処理に注意が必要です。

・相続税に加算されないメリットについてきちんと検討してみましょう

【注意点】

・2023年度税制改正において孫への生前贈与がこれまで通り課税強化の対象外となりました。

・2024年1月以降、相続人になる子供等への生前贈与は過去7年間まで（現行3年）遡って相続対象金額に加算されることとなりました。

・孫は被相続人の養子になるなど特別な場合を除き法定相続人に該当しないとされております。

・孫への贈与で気をつける点

①    贈与は相互の意志が必要です。つまりもらう側がもらうことを認識していること、贈与を受けたお金を自由に利用できること、この点について取り扱いを間違えると、暦年贈与の対象額である110万円以下でも贈与税が課税されることがあるようです。

②    18歳以上の孫や子に贈与する際は、特別税率が適用され、400万円超６00万円以下の場合、通常の贈与税率３０％より低い20％となるため、負担を減らすことが可能です。

③    教育資金の非課税枠1500万円、結婚子育ての1000万円については利用に制限があること、未利用の残額は贈与税がかかること、途中で相続が発生した場合相続財産に加算する等注意が必要です。

その他ご不明な点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

不動産売却の際どこへ頼んだらいいかお悩みの方へお役立ち情報です

はじめまして。京王線北野駅・ＪＲ横浜線片倉駅で営業しておりますセンチュリー21ＨＩＤＡＭＡＲＩ　ＨＯＵＳＥです。

今回は、不動産売却の際、どこへ頼んだらいいかお悩みの方へリースバックという考え方についてご案内させて頂きます。

【総括】

将来の不動産の資産価値・老後資金に不安をお感じの方、ローン残債が残っているが事情によりお住み替えをご検討の方に便利な「らくらく住み替え」

一般的な買取事案より、より多くの手元資金を実現可能。

1年間の家賃不要、引越代は再販会社負担で安心して次の転居先をお探し頂けます。

そんなありそうでなかったお住み替えをお手伝いすることが可能な商品をご利用頂けます。

※ローンの残債の過多によりお取次ぎできない場合もございます。詳細はお問い合わせください

【概要】

今後の人生設計における生活費、突発的な治療費など少しでも資金を多く蓄えて備えておきたい、というニーズは長寿化とともに大きなテーマとなってきました。

同時に“終活”をきっかけとして自宅を含めた資産の処分で悩む人も多くなりました。

持ち家を売却すると、引っ越しをしなければならない。これが大きなネックとなっています。

“孤独死”が社会問題化しつつある昨今、高齢者への賃貸入居を拒む事例も少なからずあるようです。ご親族を頼って知人のいない未知の地域への転出も馴染めるか不安。

ペットを新しい家族としてお迎えになっている方も、ペット飼育可能な住居を探すことが大変。

そのような方へお勧めしたい商品が弊社がご紹介する「らくらく住み替え」です。

現金化まで最短2週間ほど。急な資金にも対応可能です。

買取価格は直接売却されるより低くなっておりますが、お住まいをリノベーションして価値を高めてより高額で再販。

リノベーション他必要経費以上の価格で成約した場合はその金額をキャッシュバック。

その為、通常の買取に比べて大幅に手元資金を確保することも可能。

引っ越し代サービス、売却後1年間の賃料無料、という特典もつくことで、より安心して次のお住まい探しを行うことが可能。

※固定資産税・通常使用時における故障に係る修繕費などはかかります

既にお子様が自宅を所有済みで、土地建物を次世代に引き継ぐ必要のない方、

今後の老後資金に不安をお感じの方

突発的な費用が必要になったが、売却して引っ越しすることがすぐには出来ない方

お住まいの将来の資産価値に不安をお感じの方

等にとても有効にご利用頂ける商品となっております

詳細は是非直接ご質問頂けましたらご説明させて頂きます。